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マイナンバーへの対応           

 

マイナンバー制度によって社会の利便性が向上する一方、マイナンバー漏えいや悪用などのリスクが問題視されています。

政府はそれらのリスクから個人情報を守るため、

 

「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)。以下「番号法」という。」

において、一般法である個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けています。さらに、政府は

 

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」

 

を公表し、個人番号を取り扱う事業者が、特定個人情報の適切な取扱いを確保するためにの具体的な指針としています。

 

なお、この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別されており、企業はガイドラインに従い、マイナンバーの「取得」「安全管理措置等」「保管」「利用」「提供」「廃棄」等の各フェーズに対して、マイナンバー対策を実施する必要があります。

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